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 ヨーロッパの交通安全協力機構の今 日本の現状と比べて

2019/06/02

https://etsc.eu/briefing-eu-strategic-action-plan-on-road-safety/

日本では 警察庁単独主導の政策。

① 高齢者を車の運転移動から排除、「高齢者免許証返納運動」。② 言葉巧みに医療法違反を回避した自動車学校での認知症テスト。 ③ 箱庭のような教習所テストコースでの運転実技テスト。

何れも、世界の先進国ではその効果が確認できないとして廃止、または許されない人権違反として現在はやられていない。

国や言語まで違うヨーロッパ諸国、また、アメリカ、カナダ、オーストラリアは国家ではなく、州による独立の交通政策。各州政府では多様な交通安全政策がとられ、その効果の比較検討が否応なしに行こなわれた。その結果、法規の修正・インフラの改善がされてきた。

日本では、全国一様の道路交通法と警察庁交通警察。証拠の確認による安全政策の改善も、道路管理者の責任追及も行はれていない。事故の責任はすべて運転者に。 この理不尽な現実を指摘する機構もない。

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