日本の緊急交通事故死者対策は歩行者と自転車交通に対してでありこれに関与するのは圧倒的に有職年齢層の運転者であり被害者は高齢者　高齢運転者ではない　　

日本の乗用車事故による死亡率は人口当たりにすると世界一少ない。この事実を知らせる政府機関もメディアもない。こんな不思議な現象はどこから来るのだろう。

https://www.itf-oecd.org/node/19552 国際交通安全データ解析グループ（IRTAD）

“あなたの国を比較する”から主な交通手段別死者事故率の安全率順位図を並べてみた。日本の乗用車事故は世界一少なく人口10万人当たり0.8人、しかし歩行者となると25位、自転車では24位とヨーロッパ主要国の最下位に位置する。

総ての道路交通事故死者率の年齢層別でも、15～24歳が2位、25～64歳が4位と安全な国の上位に位置するのに対し65歳以上では21位と高所得国では最下位に近い。0～14歳の場合は徒歩又は自転車通学の学齢期では、やはり西ヨーロッパ諸国に次いで11位。

高所得国ではアメリカだけがすべての項目において最下位に近いが、日本や西ヨーロッパ諸国と交通事情が大きく異なるのが原因であろう。

日本で緊急にやるべき交通安全は、高齢者の歩行者や自転車交通利用者を減らす対策である。また、これらの事故に関係する第一当事者は圧倒的に多い有職年齢の運転者である。高齢運転者ではないことは警察庁の統計でも明らかである。

自動車交通は脆弱な高齢者にとって最も安全な交通手段である。高齢者の自動車交通を難しくする警察庁の政策は、かえって交通事故死者を増やす結果となることは目に見えている。この事実は終生免許のフランスで実証済みである（順位12位、日本21位）。日本の高齢者の交通事故死が多いのは運転免許保有者が少なく、乗用車利用率が少ないからである。