日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度

高齢化時代に入り生産世代の負担が耐えきれなくなると云う社会認識が常識化されている。日本の社会資本が皆無に近かった敗戦時１９４５年からの人口1人当たりに換算したGDPの推移と生産年齢人口の関係を調べてみた。

年齢別人口の推移と将来の推定値は　国立社会保障・人口問題研究所のデータを用いた[1]。このデータでは年齢層区分を０～１９歳、２０～６４歳、６５歳～７４歳、７５歳以上に分けて表にされている。２０歳～６４歳を生産期間とし、１９歳以下を養育・教育期間、６５歳以上を高齢社会補償期間に分けて１９４０年から２０５０代までの推移と予測値をグラフにしてみた。これを見ると、生産人口と非生産人口の関係が反転するのは２０４０年過ぎで、１９４０年代の状況と似てくることが分かる。

GDPについては、１人当たりのGDPの歴史的推移「社会実情データ図録」[2] を用いた。この表では、GDPを、購買力平価で換算した実質ドルで表されている。

上記の二つのデータから、生産期間中（２０歳～６０歳までの４０年間）世代のGDPの増加に寄与した１人当たりの金額を１０年毎の世代別に換算し、グラフにした。

これで見ると世代による社会への経済的貢献度の違いを以下のように分析することができる。

①　生産世代のGDP上昇の貢献額は、現時点での年齢層で見た場合、７０歳層が最も多く、次いで８０歳代、１９７０年以降に生産年代に達した現在６０歳以下の世代では低下していることがわかる。

②　生産年齢層に対する非生産年齢層の比率は１９４０年代が最も大きく、将来予測では２０５０年の推定値が同程度となる。

③　敗戦直後から日本経済のGDPの急激な回復期１９７０年までは、非生産層（教育期の）の割合が大きかったことが分かる。それにもかかわらず高度成長を成し遂げた世代と言えよう。

④　養育・教育期の社会負担費と高齢期の社会負担費の人口当たりの違いが分からないと判断出来ないが、歴史的経過を見た場合人口比では、一概に、今後の高齢化社会の維持に生産年齢層の負担が多いとは云えないのではないだろうか。非生産層の社会負担費の統計は無いものだろうか？

高齢化の社会問題がいろいろ言われている現在、世代間の争点にするつもりではない。また、上記の考察が充分と主張するわけではないが、現在活躍している政治家やマスメディア関係の人の多くが、恵まれた成長・養育期間の恩恵にあずかりながら、直感的な迷信にとらわれ、高齢者負担を社会的不公平と見る傾向は、直近の歴史の理解と研究が不足しているのが原因しているように思うがどうだろう。

現在の７０歳以上の世代は、多くの非生産人口を抱え、過去の社会基盤も無く、日本の経済発展に貢献してきた世代であると云えないだろうか。

[1]  http://www.ipss.go.jp/

[2] http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4545.html