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85歳以上の交通事故 歩行+自転車移動中の死者は日本のどこかでほぼ毎日起こり、運転中第一当事者となった対人事故件数の2倍半も多い

2018/03/29

これがどうして高齢運転者の運転免許返納キャンペーンになるのか理解出来ない。

下のグラフは、年齢層別の運転中(第一当事者)となった対人死亡事故件数と歩行+自転車乗用中の事故死者数である。高齢者といわれる65歳以上では、年齢が上がるほどに運転中の対人事故件数は減少している。それに代わって歩行中・自転車の死亡者数は運転中の事故に比べて増加している。運転中に対する歩行・自転車の死亡比は65~74歳層1.2、75~84歳層1.9、85歳以上が2.4倍と高齢になるほど歩行中の割合が急激に高くなる。

何度もこのブログで書いているように、全体の交通事故においてわずかしか関与していない高齢者の運転免許を取り上げても日本の交通事故を減らすことにならず、かえって歩行者や自転車の交通人口を増やし全体の事故死者を増やすことになる。しかも、高齢歩行者の死亡事故に関わるのは64歳までの経済活動中の人々であることをこのグラフが示している。

これを見て、高齢者人口は少ない、このグラフは各年齢層間の人口の違いを無視している非科学的なものという声が聞こえそうだが考えてほしい、これは2016年中の日本の道路交通の実勢数であり、人的交通災害の大きさの社会的実態を表す資料である。よくやられる人口や運転免許保持者10万人当たりに換算した数値は、全年齢層が同一人口の均一な母集団と見た場合で、現実にはあり得ない仮想のものである、これを社会的な政策の基準データとするのは間違いである。

85歳以上の場合、運転者の対人事故がテレビや新聞の目立つニュースになるのは全国で3日一度起るかどうかの比較的少ない事故だからである。毎日何件も発生している65歳以下の運転者の事故は地域のニュースになっても全国的なニュースににはならない。これが間違った「迷信」を生む原因であろう。

e-Stat  警察庁h28のデータベースより描いたもの。

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