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健康長寿 医療・介護 家庭内事故の死亡率などの国際比較 世界一を達成した長寿国 日本では

2018/02/08

長寿順位26位までの国(人口400万人以下の国は除く)についての状況を下記のグラフに示した。2012~2015年の統計から。

日本は世界一長寿国であるばかりか、健康年齢についても同様である。そればかりか健康不調期間はどの国も達成していない9年間以下である。一般に、長寿国との認識はあっても健康長寿と合わせて世界一を達成している成果は知られていない。

しかし、社会問題としての困難も抱えている。今日の朝日新聞署名記事。

この記事でも問題にしているように、社会政策の審議にはその根拠となる総合的な事実(証拠)による研究者の議論はなく、提起された問題に関する専門的な知見があるとも見られない各界の管理職経験者を集め、言葉だけの説明で原案を承認するのが常のように見える。

上記26か国の、医療を受ける難易度の指標として医療機関の密度を参考に体調不調期間との相関を表にしてみた。

 

明らかな相関は見られない、強いて特長を見ると、医療機関の多少にかかわらずこのリストの中では極東系の日本、韓国、シンガポールが不健康期間が短く、医療機関の充実しているとみられる西北欧諸国は平均的な10年ほどの医療保護期間を示し医療施設との相関がみられない。この原因はどこにあるのであろうか? 国により健康・不健康の分類基準の違いによることも考えられる。また、医療水準が高いと思われているアメリカ、イギリスは中位である。

事故死による死亡率についてみると、どの国でも家庭環境に原因する事故死が殆どで、交通事故の死亡率に比べて格段に多い。この中では日本はほぼ中位にあるとみられる、日本とニュージーランドでは自然災害も無視できない。

これで見る限り、家庭環境による事故が寿命を縮める最大原因であることが予想される。それに対し、入院や、介護施設ではこれらの危険を回避する施設が義務付けられている。

このことからも、まだ医療保護の要件を発生する前の状態にある虚弱生活者の生活環境を補助し整えることが医療経費を制御する要件として考えられる。

公共医療費の困難さを在宅医療に転化し、直接の医療介護費を制御する目的の政策は、住環境や安全施設など、家庭での維持経費を自己負担させる結果となり、生活環境の悪化につながりかねない。

例えば、冷暖房や各種医療機器に必要な電力費、監視機器のインターネット接続通信費など、わずかに見えるが、最低でも月額数万円のこれらの経費は、年金生活の要介護者にとって軽微な額ではない。

結果的に、劣悪な家庭環境は医療介護を要する年齢を早め、医療看護年数を増加させることになることが予想される。このような事実を研究検証するデータが必要である。

例えば、医療機関や、公的認可を受けた介護施設では、暖房のための裸火の石油ストーブなどは許されないが個人住宅の建築基準にはそのような規制はない。

政策を決定するには、検証可能な研究データに基ずく設計が必要であり、これがなければかえって反対の結果を招くこともある。

World Health Statistics 2016: Annex B

http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/

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