道路交通における手段別・年齢層別死亡危険率の試算　どの年齢層においても歩行が最も死亡危険性の多い交通手段であることがわかる

実勢の交通状況における利用者の事故死亡危険率を推定することは、現在入手できるデータベースでは直接知ることができない。

各交通手段による１年間の事故死亡者数は、実勢の道路交通社会での事故災害の度合いを知る上では確かな数値ではある。しかし、交通手段別、年齢層別、男女別あるいは国際別比較などの比較では、よく行われている年齢層別人口や運転免許保有者などの１０万人当たりに換算した比率は、該当するグループの運転適性を知るものであり実際の交通環境での災害の度合いを示すものではない。例えば、働き盛りの３０，４０歳台も８０歳代も同じ人数になることは現実にはありえな仮想値である。

現実の交通社会において、各交通手段の死亡危険性を見る一つの方法として、道路利用量（暴露量）の推定値として事故件数を用いることが行われる。ここでは主な交通手段、自動車乗用中、歩行中、自転車乗用中、全交通手段による事故死亡率をそれぞれの事故件数を母数として算出した。このグラフでは、年齢層５歳区分の２００６年から２０１６年までの年度別データを各５年齢層母集団について５年後１０年後の追跡をし、重ねて表示したグラフである。何れもe_Stat 警察庁データから。

歩行中の死亡危険率は、他の手段に比べすべての年齢層で格段に大きいことがわかる。自動車乗車中では、全年齢層にわたって最も死亡率が小さく、安全な交通手段であることがわかる。自動車乗用中の警察庁のデーターベースでは、運転者だけでなく同乗者も含むデータしか得られないので、運転者だけの危険性ではないが、アメリカの例では運転者より同乗者（助手席）のほうが死亡率が大きいとした文献がある。

歩行中の死亡危険性は、年齢とともに増加し、80～84歳区分で見ると自動車乗用中の４倍近くの死亡危険率である。

何度もこのブログに書いているように、どの統計的証拠を見ても、道路交通全体の安全のためには高齢者の道路歩行を減らす交通政策が最も効果のある手段であり、高齢運転者から運転免許を取りげることはますます交通事故死を増やす効果しかない。