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「高齢社会対策大綱」の運転政策 この政策の実現によって80歳以上の運転事故は減るかもしれないが歩行者増による事故が増加する それに関与するのは60歳以下の大多数の運転者である 事実誤認の政策か!

2018/01/18

朝日新聞1月17日2018年の記事より。

① 「安全サポート車」の普及は高齢者運転者に限ったことではなく、歩行者も含め、道路交通全体の安全に関寄与する政策で積極的に進めるべきである。

② 高齢者運転の死亡事故が多いと錯覚するのは、この事故が稀であり事故のたびにメディアが目立つ見出しを付け報道するせいである。圧倒的に多い一般の運転者事故は日常茶飯事として目にとまりにくいのが原因しているからであり、これは明らかな事実誤認である。

③ 安全に運転出来る高齢運転者の削減政策による歩行者の増加は、かえって全体の交通事故を増加させる。

④ 運転免許を自主返納した人を優遇する奇妙な政策。初めから運転免許を持たない高齢者や、免許不適格者を置き去りにする国家政策は人権に反する。

⑤ 高齢者の知的能力を下に見るおせっかいな人権無視の政策。

〇 事実の確認

運転者が遭遇した年齢層別の人対車事故の第一当事者件数(青色棒グラフ)と同年齢層の歩行中の事故死傷者数(赤色)をグラフにしたものが下図である。

e-Stat 警察庁データーベース h27年交通事故発生状況より。

歩行中の被害者数では、運転免許を持たない15歳以下が圧倒的に多く、次いで高齢者側では運転免許保有者の割合が少ない70歳以上で、歩行中被害者数の方が運転中の人身事故第一当事者(右側青色)件数より大きいのがわかる。言い換えれば、自動車運転の利用が出来ない年齢層の歩行中事故数は圧倒的に多く、その事故に関与した加害者層は20歳以上69歳以下の一般運転者によって分担されている。第一当事者当たりの平均歩行者負傷件数は1.3人程度であり、高齢者が事故件数当たり多数の死傷者に関与しているとの統計データは見当たらない。

「安全サポート車」の普及は高齢者のためでなく、歩行者との事故に遭遇する大多数の一般の運転者に最も多く恩恵を与えるものでありこの政策は勧められるべきである。

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