７５歳以上の高齢者講習で決定された免許特定失効者率に自治体別の大幅な差異が出る理由　その効果の疑問

下のグラフは講習（認知症テスト）の結果、免許が失効した人の割合の自治体別グラフである。一人も失効者を出さなかった千葉県、0.1％以下の鹿児島、岐阜県、最大は徳島県の1.3%まで１０倍以上の差異が見られる。運転免許統計　２８年版　https://www.npa.go.jp/toukei/menkyo/index.htm

もちろん、自治体によって格差が出るのが悪いわけではなく、その理由又は死亡率の減少など、効果が検証できるなら良いことであろう。

年齢別運転免許証保有数の６０歳を基準にした指数で岐阜県と徳島県の年次保有係数を比べてみたのが下のグラフである。基本的に大きな差異はない。

さらに、下のグラフに見るように免許の失効率と死者数との相関も全く見られない。何のための不合格かが見えてこない。もっとも、１％以下の不合格者率、この事故死亡率は全年齢、歩行、自転車等の全事故形態を含んだもので一義的な関係はないにしても、道路交通全体の死亡率に全く関係が見られないのでは効果が無かったということだろう。

このように一見何の効果も見られなくても一度法律を通してしまえば科学的な検証をする義務もなく、勝手な権力行使を許し、有料でありながら受講者の利益が見えてこない。高齢者の尊厳を踏みにじり、免許を継続する経費負担を強いる悪法と言われても仕方がないであろう。

オーストラリアやフランス等では一度制度を始めても、数年後には検証し効果が認められなければ廃止した実例がある。イギリスでも自己申告の義務はあるが、無料でインターネット等でも免許更新が出来る。ヨーロッパでは生涯免許の国もあるが自由に国境を行き来している。何れにしても世界の先進国では、社会（行政）が高齢者を自己判断力を持たない無能力者と決めつけ、国家権力がコントロールすることを許すような法令は見られない。

日本にはナーバス（気弱でおどおどした）運転者という概念はないようだが、自動車学校の指導員は医療関係学部などで高齢者保健科目の資格証明を保有しているであろうか？　有料で強制する講習、法治国家なら公認資格の公示が要求されるはず、無ければ違法であろう。高齢者講習は運転の欠陥を指摘するだけの機関ではない。現在の高齢者講習は高齢運転者をナーバス運転者に追いやり。パニックを起こし安い運転者に仕立てているといえば言い過ぎだろうか？

イギリスではナーバス運転者のためのカウンセリング制度がある。