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運転中責任の重い事故(第一当事者)件数の年齢層別実態 2006年より2016年までの10年間の追跡から。 日本の自動車交通社会の事故災害では 高齢運転者層は一般の年齢層より関与の少ない安全層である。 

2017/10/27

e-Stat 警察庁発表のデータベースより、5歳階級別の運転事故(第一当事者)となった運転者の件数の5年10年後の推移を追跡してみた。同じ母集団の5年毎の加齢者追跡であり最も合理的な方法である。もちろん病気や不慮の事故など、特に高齢者層では各層ごとの人口の減少が大きくなる。しかしこれは社会の実情であり、警察庁が根拠としている異なる人員構成の母集団の間で人口10万人に換算した数の比較は、仮想統計と言わざるを得ない。

上のグラフは第一当事者の実勢数の変化であり、どの年齢階級でも10年間でほぼ半分に減少しているのがわかる。2001年に55-59歳であった年齢層は人口増のため件数はが大きく異常のように見えるだけである。

各年齢層での10年間の事故件数の減少率を見るために、下のグラフでは事故件数の常用対数を縦軸にして描いた。グラフでの下降傾斜の勾配が減少率に対応するもので、75歳以上の高齢者では減少率が大きい、これは病気による人口減や健康不良で運転をやめる人たちの効果をも含んでいて、高齢運転者自身は安全というわけではないが、社会現象としての実勢の道路交通での運転事故災害の関与を見るとき、高齢運転者の責任事故は年齢とともに急激に減少していることは事実である。

これもまた高齢運転者が実勢社会での危害層ではないことを示している。

警察庁の間違いは、高齢者の運転欠陥に固執し差別をする事ではなく、日本の交通事故全体(歩行者や自転車利用者)を含む交通安全の実勢に目を向けるべき官庁であろう。

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