「高齢者運転は社会悪」一度植えつけられてしまうと　正確な実態を受け入れようとしない迷信を生む

下のグラフは、e-Stat警察庁データベースを分析した年齢層別の運転者（第一当事者）の死亡件数とすべての交通形態による死亡者の合計数である。

左側（赤色）が死亡者数、右側（青色）が第一当事者死亡事故の件数である。死亡事故はすべての年齢層の運転者が関与するもので、70歳以下20歳まで死亡数より事故件数のほうが大きいのは、この年齢層の運転者が統計的に他の年齢層の死亡に大きく関与しているということである。逆に75歳以上は被害者層ということができる。

最上段の全年齢層で見ると、死者数は事故件数の1.15倍ほどで、これは平均1事故当たりの死亡者数（運転者自身を含めた）人数と見ることができる。高齢運転者は一事故当たり多数の死者を出すとの証拠を示すデータがあれば別だが、警察庁のデータでは見当たらない。

警察庁がメディアや高齢者事故審議会などに出しいるグラフは高齢者の運転欠陥を強調する数値を選んだもので、総合的な交通災害の実情を把握するデータにはなっていない。これを指摘しない有識者とは何の専門家であろうか？

これは虚偽の思い込みを社会に植えつけることにしかならないばかりか、運転を取り上げることは歩行者の人口を増加させることになり、かえって日本の総合的死亡事故を増やすことにしかならないことは明らかである。

交通事故と直接関係はないが、不用意な特定の情報の発信は取り消すことの困難な迷信を生む実例であろう。

朝日新聞社説:震災とデマの1節2017/9/1