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「相次ぐ高齢者運転事故」 この迷信をどうしたら払拭できるのか メディアの皆さんにお願いしたい

2017/08/30

下のグラフは、e-Stat警察庁のデータベースより分析したものである。

これは2015年のデータによるもので人口の二つの山は1次,2次のベイビー・ブーマーによるものである。自動車乗車中の事故による負傷者数は40-44歳をピークに年齢とともにほぼ一律に下降している。第一次団塊の世代でも増加には転じていない。歩行中・および自転車利用中の負傷事故は全年齢層でほぼ変わりない。

このように高齢者の交通事故負傷者数は増加していない。言い換えれは人身交通事故は増加していないのが現実である。

にもかかわらず、間違った認識が生ずる原因は以下のようであろう。

下の図は、事故の際の致死率(死者数/死傷者数)の歩行+自転車と自動車乗車中の場合である。これで分かるように、高齢に行くに従い急激に致死率が大きくなる。しかも注目すべきは歩行と自転車の致死率は自動車乗車中より何倍も大きいことである。

 

この理由により、交通事故死者数の統計を用いて事故の発生率とするのは高齢者側に過大となり、事故の責任要因を判断する統計量としては誤りである。

死者数で言うなら、歩行・自転車交通の方が自動車事故よりはるかに多いにもかかわらず交通事故から「忘れられて」いる。

交通安全対策で最も効果の期待できる政策は、いかにして歩行者や自転車利用人口を減らすかであり、高齢者から運転を取り上げ路上に放りだすのはかえって日本全体の交通事故死を増やす結果にしかならないことは明白である。

しかも、歩行者や自転車との死亡事故に関与する運転者の多くは高齢運転者ではなく、高齢者運転を危険だと言っているあなた、職業活動や運送に携わる現職の運転者であることである。このことは、高齢者の関わる第一当事者死亡件数より高齢者の歩行者や自転車交通中の死亡数の方が多いことが証明している。

これらの事実は、資料の出るたびにこのブログで証拠を示して書いてきたことである。

交通災害は、非高齢者対高齢者、善者対悪者の対立として非難することでは何の解決にもならない。

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