第5回高齢者交通事故防止対策に関する有識者会議の議事概要報告を読んで

委員会出席者：　有識者13名、警察庁3名、関係省庁8名（内国土交通省3名）

各論：　認知症関係、免許証の自主返納関係、高齢者の生活支援関係、車両関係、運転免許制度関係について、各分野の委員からとみられる発言記録が記述されている。委員間での討議記録はない。おそらく言っ放しであったのだろう。

総合的に見た場合、高齢者交通災害で最も分担率の大きい歩行者と自転車に関する事故防止の観点がすっぽりとぬけている。これでは日本の交通安全策とはいえない。

下のグラフは　警察庁のデーターベースe-Statから描いたものであるが、これで見ても75歳以上で顕著なのは歩行・自転車および乗車中の死亡者が運転中の死亡事故関与件数に比べて圧倒的に多いことである。この事実に基づいた議論が（発言）がどこにも見られない。

他にも、欧米先進国では慎重に検討されている高齢者の人権や健康寿命と移動性（交通）の重要な関係の検討項目も見られない。ただ生活支援の話だけである。

現実のデータが示す交通安全策は、

安全に運転できる運転者が高齢だからとの理由によって運転免許の返納を推奨すること（高齢者運転を白い目で見る風潮）はかえって日本の交通事故全体を増加させるという明白な事実を確認することから始まる。

高齢歩行者の死亡事故に関与するのは大部分現職中の運転者であり、社会的被害者はあなた方であることを。