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多重国籍を認めないことで日本文化に貢献出来る人たちを排斥する日本

2017/07/28

世界で多重国籍を認めている国、いない国。ウイキペディアより。

これをどう見るか? 多重国籍を認めない国々、政治的権力や経済の既得権を守ろうとする後進性組織国家が多いのでは。

一方、韓国では、科学経済文化体育など特定分野で非常に優秀な能力を保有する者で、韓国の国益に寄与すると認められる者に限り認められる「特別帰化」という制度がある。「特別帰化」では、多重国籍が認められる[27]。ウィキペディア

アメリカ・カナダでは、科学、教育、文化、スポーツなど自国の社会にとって得になる人物の国籍取得に積極的であるように見える。

日本では、祖国の国籍を捨てなければいけないことで、日本社会に貢献できる優秀な人たちでもよほどの決意がなければ日本国籍を取らないだろう。また民主主義国家の中で戸籍制度があり、家族の経歴が国家的に管理されているのは日本だけのようだ。これも個人を尊重する文化を持つ人たちの大きな懸念となる。

私も、1970年代アメリカで、自分が推薦者になるからアメリカ国籍を取らないかと勧められたことがある。大学の自然科学の研究者でも熾烈な競争社会であり高齢まで職を続ける自信がなかったので受けなかったことを思い出す。現在日本の国立大学では日本国籍がなくても職を得られるとのことであるが。

これは私の経験と憶測であるが、日本の組織の管理者(長と言われる人たち)は自分より優秀な人材を拒絶し、仲間内で居心地の良い組織を作ることが許される社会に見える。

ニューヨーク州立大学の拡充に務めたネルソン・ロックへラー州知事(1959-1973)がニューヨーク州の州都オーバニーに建設した総合州立大学キャンパスの発展期、私はNSF(アメリカ研究財団)からの研究費で研究者として滞在した。この時期1968年大学の発展期の頂点にあり、学部の管理者は優秀な教授を受け入れる資金が十分にあり、自分より優秀な人材を高給で集めることができた。しかし、やがてその学部長、学科長は自分の選考した部下にその座を奪わわれることになる。

しかし、アメリカの社会では、優秀な人材を集めることに成功したと評価された管理職は、他の大学から声が掛かると聞いた。

1970年に入るとベトナム戦争が泥沼化し、大学の予算は大幅に減額され、学科の廃止や、教授の首切りに成果を上げた管理職がもてはやさされるようになったと聞く。管理職(長)は偉い人ではなく組織の中で限定的な人事権を与えられた職種である、これが日本と違うところである。

少子高齢化、子供達の科学的学習意欲の低下、外国生まれの優秀な人材が日本で安心して働け、その人たちに魅力ある社会にする為には、祖国の国籍を捨てなくても日本国籍を得られる国籍法に改革することが必要であろう。日本はそのような社会となる成熟した文化を持っていると思う。それが日本の国際社会からの衰退を防ぐ道であることに気付くべきだ。

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