東京大学法学部　学術レベルでは世界のトップ500レベル中128～ 229番目　それに反し雇用主の評価では上位7～ 8番目　有利な職業に就く職業集団養成学部か？

イギリスの教育調査機関QS社の2017年版、世界の大学学部ランキング。トップ評価を500順位にランク付けしたデータベースを用いて東京大学の特性を分析してみた。

日本の官僚の幹部、国会議員の多数を占める指導者層教育機関東京大学法学部（法学・政治学・国際関係）の教育環境、教授陣の研究業績の世界での評価順位と卒業生の雇用環境での評価のランキングを調べてみた。

これで見ると、教育・研究業績の世界順位ははかばかしくないが、雇用主の評価は高い。こんな矛盾はどこから来るのだろう。参考に医学部と物理学科を調べてみた。

結果はｈ-index　と雇用主評価との乖離は、順に法学、政治国際、医学、物理学と小さくなり、物理学では国際評価が6位であるのに雇用者の順位付けは12位と逆転している。

東京大学の学術評価が世界の大学の百位以下である法学部・医学部の国内雇用主のランキングではすべて一桁で極端な乖離がみられる。

ちなみに、世界で総合スコア上位10位までにランクされた大学のh-Indexの平均点数と雇用主の評価点数を比べてみると、それぞれ93点と88点で学術評価（h-index）の方が高い。

それに比べ、東京大学の法系・医学系では65点と88点で逆に雇用主の評価の方が高い。極言すれば、東京大学のこれらの学部は日本の上級職予備校であり学術研究大学ではないといえる。

常識では考えられないような低俗なトラブルで話題になって辞職に追い込まれた東京大学法学部出身の国会議員や上級官僚たち、現在進行中を含めて枚挙にいとはないのがうなづける。