事実やデータをもとに議論する文化、科学的な検証に根拠を求める社会政策　西欧文化の根幹を放棄したトランプ政権

事実より感情に溺れさせる言葉の社会に対する影響力を利用する政治。これは日本社会では当たり前のように行はれてきたことである。その意味では日本の政治家はトランプの大先輩である。さぞかし意を強くしているであろう。

日本政府は、東京電力福島第一原発災害で、放射能データをいち早く公表禁止にし、検証を不可能にしたばかりか、社会に混乱を与えるとして政府の情報だけをメディアに強要した。「直ちに健康障害があらわれる放射能強度ではありません」何度聞かされたことか。チェルノブイリの原子炉災害で見るように、住民の放射能による健康被害はは20年以上の後に現れることを知った政府の広報官、言語左右に言い訳すればどうせ現政権機関中に責任を問われることがない弁護士的判断か！

トランプ政権の、地球温暖化を「偽化学と言い、環境団体の金儲け、アメリカ経済の損失」と決めつけ、知性や科学に反感をもつ人たちの愚痴のはけ口として利用する。

トランプ政権で大きく予算を削減される組織、環境保護局（EPA）、国立衛生研究所（NIH)。これらは、環境科学、医学研究で世界的な牽引力となる研究成果を上げている研究部門を持つ部局である。

もはやアメリカファーストとは程遠い国になろうとしている。