高額現金資金犯罪項目のない「テロ特捜法」本気でテロを防止する法律とは思えない
2017/05/31
対象の法律277罪 法務省分類の第4分類、資金源犯罪項目に高額現金取引の犯罪項目は見当たらない。
欧米諸国ではテロ資金調達防止に関する最重要事項として高額現金取引の犯罪化の法制が設定されている現在、日本は無法状態。これが国際テロ条約加盟に不可欠な法案とは思えない。
小さくはオレオレ詐欺の数百万円から何億円もの現金関連犯罪が多発している日本の社会。単なる泥棒事件としての認識。
政治家が何千万円の現金献金がかばんに入るか入らないか大真面目に議会で証言実験が出来る社会、高額現金所持自由、マネーロンダリング自由の天国。この法案がまともにテロ防止を目指しているとは思えい。どう見ても、既得権力に反対する個人、組織のあぶり出し法としか理解できない。
有識者、学者、メディアまで、この事実に全く触れていないのは私には理解できない。
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