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「どの程度までの認知症ならば安全に運転出来るか医学的に定まっていないので」一律に運転免許取り消す こんな乱暴で人権無視の交通警察国家は日本だけ 

2017/05/15

14日の朝日新聞のレポートより。

<警察庁の担当者は「認知症の人は交通事故を起こす可能性が高いとの見解はあるが、どの程度の認知症までがなら常に安全に運転できる状態にあるのか、現時点で定まった見解がない」>

私が調べた世界的に信頼され流通している医学系学会誌の論文の大勢はこの通りである。

しかし、これは警察庁の認識ではなく、警察庁の学識のある担当者から匿名で取材出来た記事のようだ。

根拠もなく決められた法律で人権を縛る。少なくともOECD加盟の民主先進国ではこんな交通警察国家は日本だけ(独裁国家や、共産圏はいざ知らす)。

重大な誤りは他にも、高齢者の交通事故死亡者数が多いのを高齢運転者の罪のようにキャンペーンする警察庁の嘘。死亡数が多いのは、高齢者は事故が原因で死亡につながりやすい(脆弱性)のためで。交通事故率では高齢運転者はほとんど30歳以上の通常運転者と変わりない。これも欧米先進国の交通行政当局では20年も前から認識されていることである。

このように、警察庁主導で権力を背景に、事実を曲げた理屈で一律に人権無視、生活圏を奪う法案を立案、論理的なチェック機能の働かない国会で成立させる。こんな制度自体が日本の後進性ではないだろうか?

生活の質と人権、交通環境を総合的に判断できる省庁に免許行政を移し、警察とは独立にすべきと思う。警察は事故の記録を正確に保存し、犯罪性が疑われれば送検する省庁であろう。

なぜか!警察庁はは公表しないが、我々は世界一の自動車安全運転を達成させている優秀な運転者であることを再認識しよう。

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