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民意の信頼を失い改憲論を凋落に導いた安倍政権

2017/05/03

自民党の皆さん、この現実を見据えてください。

改憲世論優位、54%で発足した第二次安倍政権、改憲の回答率が下がり続け1997年以降初めて改憲必要が改憲不要より下になったのが2014年、最低37%を記録したのが2016年、トランプの政権で北朝鮮危機が言われ初めても非改憲世論より下回り41%.

今の憲法を変える必要があるの回答率(%)と歴代総理在任期間、朝日新聞の世論調査より。

2001-2006/9   小泉 47-56-55

2006/9-2007/9  安倍 55-56

2007/9-2008/9   福田 56-53

2008/9-2009/9   麻生 53

2009/9-2010/6   鳩山 53-47

2010/6-2011/9  管  47-54

2011/9-2012/12  野田 54-51

2012/12- 現在 阿部 54-37-41

1997年以降、改憲が必要との回答が優勢であったのが、安倍政権になって改憲世論が始めて改憲不要の回答を下回って現在に至る。

「憲法改正の機は熟した」こんな負け惜しみの認識は、国民の代表である総理失格の証拠といえよう。

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