現金決済とテロ資金

ちょっと調べただけでも。世界の現状は以下のように思われる。

IMFとマネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与に対する戦い　　（ファクトシート）2004年9月

・・・”犯罪との関連を不明瞭にするために移動または隠匿する行為のことです。テロリストの活動は、時に不法行為によって得た収益が資金源となることがあり、犯罪者は関係当局の監視の目を逃れて資金を利用するため、資金洗浄の方法を見つけようとします。IMFは長年にわたりマネーロンダリングと戦う国際的な取り組みにかかわってきましたが、特に2001年9月11日以降はその活動を一段と強化し、その範囲をテロリズムへの資金供与との戦いにまで拡げました。”・・・・

・・・”金融の中枢が確立している国々では、一般に包括的な対マネーロンダリングの制度が整っているため、犯罪者は、金融中枢が成長過程または発展途上でコントロールが不十分な経済を狙うことがしばしばです。”・・・・

https://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/amlj.htm

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現金が消える日　先進国で高まる現金廃止論

櫨浩一（ニッセイ基礎研究所専務理事）

・・・＜米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、近著（“The Curse of Cash”Princeton University Press 2016）で、現金を高額紙幣から段階的に廃止することを提言している。＞

・・・＜欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、５月に５００ユーロ紙幣の発行を２０１８年末で停止することを決めた。高額紙幣がマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの懸念が高まっていることや、テロや犯罪の資金源を絶つことが目的とされている。ＥＣＢは５００ユーロ札の発行を停止することで高額取引から現金を排除し、将来的には廃止してしまおうとしているとも言われている。欧州では、現金による高額取引を制限している国も少なくない。＞

https://www.weekly-economist.com/2016/12/13

日本

金融庁

疑わしい取引の参考事例　（預金取り扱い金融機関）

・・・＜金融機関等が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第８条に規定する疑わしい取引の届出義務を履行するに当たり、＞・・・

・・・＜送金や自己宛小切手によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による入出金を行う取引。＞

以上は金融機関の判断に任せられているようで罰則規定は記載されていないようだ。

http://www.fsa.go.jp/str/jirei/#kinyuu

もうすでに高額現金決済を犯罪行為とした国、フランス、イタリー、スペイン、インドなど。アメリカでは州によって異なり一概には言えないようだが、50年前冷戦時代から現金による国内移動は困難な様だった。

天声人語（4月24日朝日新聞）には、「米国では段階的に紙幣を廃止してはどうかと提案する経済学者がいる。」と将来の問題の様に書いているが、記事の性質上こんな表現になるのかもしれないが上記のようにこの動きは世界ではすでに始まっている。

私も、学童の通学事故特集の朝日新聞意見の募集に対し、50年前のアメリカの運転マニュアルのスクールバス乗降中の停止規則や、スクールバス通学の事故統計、現在の田舎の学校付近の道路標識の映像など、また日本の山村の交通事情に近いスコットランドの事故統計の例も挙げ、検証可能な根拠を示して意見を送ったが、柔らかく書くとして「アメリカではスクールバス通学が普通と聞く・・・」といった低姿勢の訴えの文章に書き換えられてしまった。

日本のメディアは、個人のスキャンダル批判には辛辣であるが、社会の基本となる法規やなんとなく続いている慣例の欠陥を指摘することはタブーとしている様に見える。