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マネーロンダリング・フリーの国日本 その証拠を世界に発信 4億円近い現金を取引できる日本の無防備な法律 

2017/04/21

先に書いた様に、高額現金決済そのものを犯罪行為とする世界の趨勢。フランスに続きイタリアでも1000ユーロ以上の現金支払いは外国人旅行者でも禁止。

この犯罪の最大の責任は国際情勢に無頓着な日本の前近代的な法律にあろう。しかし不思議なことにこれを指摘するメディアの記事を見ない。

今回、見かけた強盗事件に見える現金強奪事件の発生、今日までのメディアなどのニュースでは外国人の犯罪を匂わす記事の氾濫だが、この事件の背後、それほど単純ではないかもしれない。

オリンピック開催を引き合いに出して国際的テロ防止と言いながら、既成権力に対する反抗を押し込める共謀罪法案には熱心で今が成立できるチャンスとする安倍政権。テロ組織対策には現金移動の法律による透明化が欠かせないはずと思うが。国会議員個人に不都合な法律、誰も言い出せないのだろう。

私の些細な経験、アメリカに持っていた銀行預金、納税申告を怠ったために州政府(ニューヨーク州)に凍結された。これの返還を受けるためには、口座本人である署名の確認をノータリーサービスの資格を持つ公証人から受ける書類を送ってきた。大阪のアメリカ領事館で係官に面接し宣誓の上既定の書類に証明を受けて担当の州オフィスに送り返還を受けた。日本国内でもアメリカドルの銀行間移動は簡単ではない。

日本ではどんな高額でも口座の印鑑が所持者の印鑑と一致すれば現金化でき、事前の銀行への連絡はただ現金の準備の都合だけ。現行法では銀行はどんな高額でも現金化する義務があるのだろうか? 電子的資金の移動が普通の現在、紙幣取引は反社会的悪用目的であるといっても過言ではないと思う。

高額の現金、奪われたことにすればそのお金は追跡できない。テロ組織の資金源として理想的。出来すぎた話。 これも現金による資産移動を禁止すれば起こり得ないのでは。

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