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警察庁の事故分析 科学ではなく思い込み 前世紀(1990年代)のヨーロッパの統計で明確になった間違いをいまだに広報している

2017/04/17

2002年に公表された ECMT のレポート ”Transport and Ageing of the Population”のグラフ。この時点ですでに高齢運転者は他の年齢層に比べ危険運転者ではないことを報告している。これは、当時の実勢の道路運転事故統計である。

ECMT2001AccidentAgeグラフ

ECMT: European Conference of Ministers of Transport. 欧州運輸大臣会議

さらにこのレポートでは結論として、高齢者の乗用車利用は最も安全な交通モードである。安全のために、高齢者に乗用車でなく他の交通手段を利用するよう強引に推し進めることは、より危険をはらむことになろう。そのうえ、公共交通機関を利用することはかえって停車場までや、降車後に必要となる歩行は極めて危険な手段である。

この結論は、十年来私の書いてきたどれよりも強烈で明解な交通行政に対する警告と思うが間違いであろうか?

先に書いたように、2014年には日本は高齢運転者を含む全乗用車運転事故率は世界一の安全性を実現した現在、無知なのか故意なのか、前世紀の思い込み「高齢者運転が交通社会を危険に曝す」を今も云い続けている警察庁の間違った情報発信。かえって日本の道路交通事故全体の増大にしかならないことになろう。

まして、この論文の書かれた時代、自動車の電子機器による安全補助装備の考えられなかった時にである。現在、高齢運転者の起こしやすい運転ミスを防止する補助装置は実用に入ったと見るべきで、安全のためには、これを積極的に勧め、高齢者にとって最も安全で歩行より身体的に負担の少ない乗用車利用をできるだけ長く続けられるような社会を実現する努力をすべきである。

これが、世界一進んだ日本の乗用車最低事故率に加え世界の交通社会モデルでになろう。

是非この結論に対しご批判を頂きたい。

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