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免許の自主返納 関係当局は、正常に運転できる高齢者に対し歩行や自転車利用は自動車運転より何倍も死亡事故の多い交通手段であることを説明しているだろうか?

2017/03/11

今世紀に入って(2000年以降)高齢者自動車事故が社会の脅威になるほど大きいと言っているのは日本だけ。欧米の自動車交通先進国では、実勢の道路交通では高齢者運転者の事故数は一般の運転者よりむしろ少ないことは常識になっている。かって ”高齢者が正常に運転できる間に誤って運転を放棄しないよう助言する” ことの重要さを認識しているのを見かけます。それは、高齢者の歩行や自転車乗用の交通死者が身体の脆弱性のため自動車乗用に比べて格段に多い統計の事実からです。

日本でも、警察庁のデータベースによって描いた下のブラフのように、85歳まで、運転者の第一当事者事故率より歩行と自転車の負傷者率のほうが大きいのです。

警察庁は、正確なデータベースを持ちながら、人口の高齢化と、運転免許保持者の高齢推移の結果増加した高齢運転者の死傷事故の増加を、あたかも高齢者の危険運転のように云う意図がわかりません。

ただでさえ歩行・自転車の事故死傷が欧米先進国に比べ各段に多い日本の現状を、高齢者の運転を奪うことによってますます増大させる結果になろのでは?

インパクトのある見出しを付けたメディアの事故のニュースの連想から、高齢運転者は歩行者や自転車を巻き込む事故が多いと思っている人もいようが、事実は下のグラフのように50歳台の運転者とほとんど変わらない。しいて言えば単独事故については多いといえようが。

なお、このグラフで、40歳~44歳と65歳~69歳の事故が多いように見えるがこれは第一次および2時のベイビーブーマーによる人口増のためです。

高齢者の事故がそんなに少ないのは信じられないという疑いをもたれる人があると思うが、それは下のグラフで見るように、高齢者は、夜間の運転を避け、天候の良い昼間に最低限の運転を心がけているからです(点線グラフと右側のスケール)。

このように、高齢者は身体的な欠陥を認識し、自主判断により安全を守る世代であり、警察権力の介入がなければ自己規制ができない危険な存在とするのは、警察庁の無責任で人権に無関心な迷信と言わざるを得ません。

以上は、人身事故件数の比較であるが、死亡事故に限ればもっと顕著に歩行・自転車の危険さがわかる。下のグラフは自動車乗用中の(運転・:同乗)死者数に対する歩行・自転車の死者数の年齢層別倍率である。路上で無防備な歩行・自転車がいかに危険な交通手段であるかがわかります。

統計の示すところ、日本の運転者は世界で1,2を争う安全運転者であり、日本の高齢運転者のマナーが悪いというならば科学的な証拠を見せてほしい。

以上書いてきたことは、私の独断ではなく、欧米の規制当局や研究機関の結論として普通に見られる事です。それを日本の警察庁のデータベースで検証しただけのことであることを理解してほしい。

高齢者一人一人の個人についての保護という観点では、視力や身体的反応や治療医薬など健康な世代と違った注意が必要であることを否定するものではない、それは、公務員や、会社員で健康ドックの受診を義務付けられている職種があるように、運転免許の条件として、医学的な診断や継続して服用している医薬品についての一定期間毎の報告義務を課することを否定するわけではありません。ただそれは警察権力による非医療機関である自動車学校で有料での検査を強制する無謀さを指摘しているのです。たとえ「よび」といえども無資格者の医療類似行為に間違いはありません。日本は医療の発展途上国ではありません、このような制度は世界の先進国の運転免許手続きでは類を見ません。

以上用いた資料は、以前の私のブログ記事を再録したもので、元の記事では検証可能なデーたーソースを記載しています。

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