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国際的テロ等準備罪 高額の現金決済を犯罪とし、航空券、ホテル・レンターカーなど移動手段の予約にはクレジットカード、銀行振り込みなど信用情報の電子的見える化を義務づける

2017/02/27

高額現金決済の禁止:

これはおそらく国会で通らないだろう。記録の残らない資金移動を望む国会議員たちでは。

本気で考えるなら、しかしこれが、テロ準備ばかりでなく麻薬決済、マネーロンダリング、不正献金、脱税、贈収賄行為など、凶悪犯罪をやりにくくする最も有効な手段であろう。日本の国際的責任でもある。フランスでは数百ユーロ以上の現金決済を犯罪化する法律があると聞いた。

国際犯罪防止条約:どんなものか知らないが資金移動の監視化が含まれていると思う。どなたか教えていいただきたい。

審議中の共謀罪:: 本音は、おそらく政治権力に反対する国内組織を対象とするのが目的だろう。

これが当たっているかどうかわからないが、私の経験では、アメリカ・カナダ、オセアニア、旧西ヨーロッパ諸国では、個人のクレジットカードで直接ホテルやレンターカーなど予約した場合、パスポートの提示を求められたことは記憶にない(イタリアは別)。例外として、アメリカのワシントンDCで、旅行業者を通じて予約したホテルでパスポートのコピーを要求されたのでやばいと思い、自分で大手チェーホテルの空室を探し予約を破棄し移動した経験がある。

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