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警察庁はなぜ高齢者運転を悪者扱いにし差別するのか? 高齢者の運転事故件数が少ない証拠を持ちながら

2017/01/19

政府統計の窓口、平成27年における交通事故の発生状況 p17,p18

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001150496&requestSender=search

上記のグラフは警察庁のデータベースから描いたものである。

黒色マーカーは年間事故の発生件数の年齢層別分布であり、これを見れば一目瞭然、高齢運転者の事故件数が年齢とともに急激に減少していることがわかる。例えば、75歳以上の事故件数で見ても決して多くないことがわかる。言い換えれば高齢者の運転事故による日本の社会に与える危害は少ないということである。

赤色の棒グラフは、警察庁や、それを鵜呑みにしたメディアが利用する免許保持者10万人当たりの年齢層別の事故率で、高齢者ほど高い。しかし、これは高齢者の運転欠陥を示す一例ではあっても、日本の社会全体の交通災害の程度を論じるデータではない。将来の高齢運転者の増加に対する警告というのかもしれないが?これは、すべての年齢層が均一の運転免許を持った時の仮想グラフである、こんなことが起こるだろうか? 警察庁や地方公安委員会、メディアまでが、社会的に見て根拠のない高齢者差別に夢中になるのは、科学的判断力の欠如か、何か他に目的があるのかは分からあないが。

前に書いたように、交通安全対策で最も大切なことは、高齢者の歩行者や自転車利用者をいかにして減らせるかの交通政策である。

 

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