NHTSA(米国運輸省交通安全局) の高齢者交通死者統計では　高齢者の脆弱性を無視している　それでも運転事故死亡率は７０歳までは年齢とともに減少する

特徴的な発見として、

①高齢運転者が全免許保持者の１８％であるにかかわらず、交通事故死者は１７％である。

②１０年間で、高齢者人口が２６％増加したにもかかわらず運転者の事故死者は１０％減少した。

③高齢歩行者の交通死者は６６％が交差点でないところで起こっている。

④年齢層別運転者１０万人当たりの死亡事故関与数は７５歳までは年齢とともに減少する。

⑤高齢運転者（６５歳以上）では、運転免許保持者１０万人当たりの死亡事故は年齢とともに増加する。

ヨーロッパの多くの研究機関で得られている高齢者の死亡脆弱率を考慮して３図を見れば、高齢者の運転事故そのものの数は減少しているとみるべきであろう。

このように、日本の統計を含め、科学的データを公表しているどの国でも、高齢運転者が社会全体の交通に脅威を与えている証拠は見られない。

以上は社会全体から見た交通災害の統計である。

高齢者個人の交通安全については、

高齢者自身、特に７０歳以上では事故に遭遇することは、高齢になるほど死亡や重症につながりやすいことを知るべきであり、その予防対策には正しく対応すべきである。例えば自動衝突防止ブレーキシステムや車線逸脱防止システムなどを備え、歩行者頭部保護エアーバッグ、運転者の側面のエアーバック装備で自分含めた安全を守るなど現在すでに開発され市販されている車を利用する。

運転をやめることだけで安全にはならない、道路安全指導関係者やメディアは、一般の道路では歩行者（自転車）が一番死亡につながることは疑いのない事実であることを高齢者に正しく知らせるべきである。