日本の憲法改正国民投票法は2010年5月18日からすでに施行されています　私たちはこの重みをしっかり認識すべきであり、メディアはこの法律の結果が持つ決定的な詳細を解説周知させるべき義務がある。

今回のイギリスの教訓から、私たちは国民投票の重みをしっかり認識すべきであり、メディアも今回の参院選の期間中に有権者にこの法律の結果の重要性を詳細に解説周知させるべき義務がある。

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総務省

憲法改正国民投票法は、平成１９年５月１８日に公布、平成２２年５月１８日から施行されています。

国民投票の主な流れ

①憲法改正の国民への提案 国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査され たのちに、本会議に付されます。 両院それぞれの本会議にて３分の２以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民 に提案したものとされます。 ②国民の承認 憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の２分の１を超えた場合は、国民の承認があったもの となります。 ※憲法を改正するところが複数ある場合、憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、そ れぞれの改正案ごとに一人一票を投じることになります。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pd

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今回の参院選で改憲派が2/3以上を取れば、この法律にしたがって国民投票が直ちに実行されるでしょう。

憲法改正事項の提案文と投票期間は火急短期間に設定され、その間、新聞・テレビ等言論機関は一切の意見報道を禁止され、我々は判断データも議論の余地もなく、政府から提供された改正案項目だけの賛否を強制されることになる。

今回の参院選は議員を選ぶのではなく、憲法改革を政府に委任するかしないかの国民投票と見るべきであろう。