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国民投票 2005年に書いた私のブログを読み返して

2016/06/27

憲法改正の国民投票法案 2005/10/04 投稿

6日より国会での議論スタートとの新聞記事を見た。

与党と、野党の案の骨子を見ると、与党案は、周知期間を短くし、その間報道管制を敷き、原案に賛成か反対かの一括投票とし、原案の一部でも異論を表明する議員は反自民党員として議論を封じ込める。メディアの反対報道は、虚偽報道として取り締まる。このような意図が見え隠れするように思う。

日本の有権者は、世界的に見ても教育程度が高く、いろいろな情報を取捨選択して個人で判断し投票する能力を持っている。

メディアや社会的に影響力のある有識者が、それぞれの責任で意見を表明するのが、不公平で、国民を惑わすというのは、政治家が日本の有権者を、判断力の無い無能の集団であると言ってるのと同じである。

新聞や、テレビが、どんな意見や報道をしようとそれに惑わされるような心配は無い。われわれ日本人は、政治家に子供扱いにされ、情報過保護にされることを望んでいないことを表明しよう。

https://spaceglow.wordpress.com/2005/10/04/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E6%A1%88/

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我々日本の有権者の判断レベルは、国会議員がみくびっているほど幼稚ではないとした私の思い。

しかし、今回のイギリスでの国民投票を見て、二者択一の投票は、不合理で、民意を代表しているといいきれないとの疑問を感じた。

その証拠には、200万人以上が国民投票のやり直しを求める請願に署名するなど、EUへの残留を求める声が国内の各地から上がっています。 NHK NEWS Web  2016/6/37  4:31分

 

日本ではすでに、2007年以下のように、

憲法改正国民投票法は、平成19年5月18日に公布、平成22年5月18日から施行されています。 総務省

国民投票の主な流れ

①憲法改正の国民への提案 国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査され たのちに、本会議に付されます。 両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民 に提案したものとされます。 ②国民の承認 憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったもの となります。 ※憲法を改正するところが複数ある場合、憲法改正案は、内容において関連する事項ごとに提案され、そ れぞれの改正案ごとに一人一票を投じることになります。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf

 

最も重要なところは、上記のように両院の2/3以上の賛成がなければ、日本では国民投票のやり直しはできないのです。言い換えれば権限は国会議員の手の内にあるということです。

現在の政権から予想されることは、たとえ1%でも戦争法案に賛成が多ければ一気呵成に改定されてしまう危険性をはらんでいるように思います。

今回、EU圏内の移民問題が大きく結果に影響を与えたように、日本でも、北朝鮮や、中国艦船との突発事件の直後であれば、勇ましい法案に投票が入り、有権者の大勢が予期せぬ結果にならないとも限らないのでは?

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