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障害者差別解消法  最も無知なのは警察庁?

2016/03/05

障害者に対する移動の安全や利便性に対する、鉄道や公共交通機関、公共建造物等ではここ数十年来少しずつ配慮されてきた。

所が、

道路交通については、全く無頓着ばかりか、障害者を排除し差別することが当然のごとく行われている道路行政。原因はどこに?

高齢者や軽い認知症の人が運転免許の継続を困難にする制度。

実勢社会での交通事故死傷者の大半は、高齢者の道路歩行や自転車乗用中であることが統計上疑いのない事実であるにもかわらず。

身体運動機能障碍者にとって最も安全な交通手段は自動車運転であることが統計的に分かっていながら、これらの人たちの運転を犯罪のようにキャンペーンする運転免許行政と、それを鵜呑みにするメディア。

警察庁、国土交通省、障害者にわかりやすい道路信号の研究や安全インフラに無頓着。

たとえば、病院の前に横断歩道を設け、運転者に分かるようその数十メートル前に病院(医院)を示す標識を。時間のかかる歩行困難者の横断や、車いす横断中の場合の押しボタン信号の設置など。

学校、遊園地など、意外な危険に出会う場所に注意標識の設置義務の制度が無い日本。

道路交通安全行政が、警察庁と国土交通省に分かれ、それぞれの省庁の省益や責任回避のための行政になってはいないだろうか。

道路利用者のため統一的に安全管理をする理念が見られない行政システム。

それでも、日本の自動車運転者の、車対車または自損事故などの事故死傷率は世界一少ない。

それにもかかわらず、高齢者の歩行中・自転車事故死者率は世界最悪のグループにある、これに無関心な原因はどこに。

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