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朝日新聞 おぞましい見出しの記事 「やめぬ運転 家族の苦悩」 特異な個々の事例を一般化し 人権無視の間違った認識を広める記事 メディアの社会的な責任を

2016/02/21

興味本位の見出し記事、週刊誌の表紙のよう。

日本の自動車交通の安全性は、歩行者事故死を除けば世界一。

これはOECD加盟国の報告で明らかになっている。

 

日本では高齢者の交通事故死者は、歩行者と自転車利用者の死亡事故が世界の先進社会で最悪であることも事実である。その原因は、一般道路での高齢者の歩行や自転車利用が多いためである。

主な事例を下記に示してみよう。

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高齢者の死者数が圧倒的に多いことが分かる。その原因の大半が歩行者と自転車である。自動車乗車中はの死者数には、75歳以上では運転者でなく同乗者の割合が多くなり、高齢者の脆弱性のため同乗中でも事故による死亡率が高くなる効果が含まれている。

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75歳以上の免許保有率が増加しているにも関わらず自動車乗車中の死者は殆ど増えていない。

都市における人の動き 国土交通省 都市計画課 2012年8月

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上は一人当たり1日間の外出帰着交通利用の回数で、全交通手段と自動車利用との場合のグラフで、何れも高齢者の外出が増加しており、自動車利用は、特に男性高齢者の増加が大きい。

高齢者の健康人口の増加は生活の質の向上に外出が重要であることを示している。

このような状況にもかかわらず高齢者の自動車事故死者率は増加していない。

下のグラフは、年齢層別の運転者の第一当事者の関与した死亡事故件数と、その年齢層での死者数を示したものである。60歳以下20歳までの年齢層では、運転死亡事故件数より死者数が少ない、言い換えれば、この年齢層の運転者が主に子供や高齢死亡事故に関与しているということになる。

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だからといって、非高齢運転者が悪者であるといっているのではない。これらの人たちは社会生活のために圧倒的に運転活動が多いためである。

間違いなく言えるのは、高齢者がまだ運転できるのに間違った圧力で運転をやめ、歩行や自転車に移ることは、かえって社会の交通事故総数を増やし、その第一当事者となる運転者は非高齢者が多いということである。

また、私の読んだかぎり、世界に流通している医学的な論文では、いまだに医学的症状と運転適格性を判断する判定基準は確立していない。

警察の要請により医者が判定を下すという乱暴な話は、OECD加盟の主な先進国では受け入れられていない。

この記事は、従来の私の投稿記事から拾ったので、データの出典は省略しました。

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