恐怖にうったえる説得 警察の交通政策
2016/01/26
恐怖に訴える論説得手段としての利用
「恐怖に訴える論証」は、説得の手段としてマーケティングや社会政策によく使われている。恐怖は人の態度や考え方を変化させる有効な手段であり、動機付けと恐怖のメッセージを処理する能力によって効果に差がある[3]。恐怖の例として、村八分、職を失うこと[4]、喫煙によってガンになること、自動車を運転していて事故に巻き込まれること、などがある。
ウィキペディア
今はどうか知らないが1950年代東京の交番の前、本日の交通事故死者?名の立て札が目についた。こんな半世紀以上も前から続く手法、その効果の検証を示すデータも研究もなく、このような広報手段に相変わらず税金が使われ、それが高価なハイテク化に進化した?
かえって気が弱い運転者をナーバス(ナーバスドライバー)にする広報。わたくしの知るかぎり、自動車交通先進国でこのような”おぞましい”交通標識を見たことがない。
世界一になった日本の運転者の自動車交通安全率、警察庁や地方公安委員会は日本の一般運転者に敬意を払うべきである。
上から目線で注意する権力におぼれた組織、理性と常識を持つべきであり、これこそ税金の無駄使いを返上すべきであろう。
spaceglow.wordpress.com/2016/01/04/すでに達成していた世界一位
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