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年齢別交通手段別の交通死・重傷事故遭遇者の人口百万人当たりの係数 イギリスの場合

2015/11/12

日本の警察庁はなぜこうした事実を証拠とした総合的なデータを公表しようとしないのか?

相変わらず歩行者を含めた高齢者の交通事故死者の増加を、高齢運転者人口の増加の責任のように錯覚するるグラフを発表し、メディアもそれを鵜呑みにして報道し、誤った認識を社会に広めている。

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私のブログ記事を読んでただいた方から、上のグラフが記載されているレポートを知ることができました。

2015/11/10 に私のブログに訪問いただいた方が、サイト上でクリックしたリンクです。

https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/269601/rrcgb-2012-complete.pdf

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私は、260ページに及ぶこのレポートを見て、

この記事に記載されている統計表からもう少し詳細に分かるグラフを描いて書いて見ようと思う。

 

 

 

 

 

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上の表だけ見ると60-69歳を境に高齢者は死亡・重傷事故に遭遇しやすく、歩行では特にそれが顕著である。

しかし、下のグラフを合わせてみるともっと驚くべきことが分かる。

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これは軽重を問わず事故に遭遇したすべての人の中で死亡になった人の割合を示すもので(脆弱さ)、40歳代以上のいずれの世代でも歩行者、自転車利用者の死亡率が高く、高齢になるほどこの比率が高くなるが交通手段別パターンはあまり変わりなく、知られている高齢者の事故に対する脆弱性が明確に表れている。

自動車に限ってみると、運転者と同乗者の死亡比率は変わらない。!高齢層はわずか高いと云わないとお叱りを受けるかもしれないが。

高齢者が乗客となっている分類では、特に80歳以上の場合、運転者はおそらく家族等若い人の割合が多いと推測され、それでも高齢自身の運転と結果があまり変わらないのは、衝突時に受ける衝撃に対する脆弱さのためであり、高齢運転が死亡事故につながりやすいとの証拠にはならない。

日本では、前に記事にしたように歩行者の事故死者がイギリスに比べ極端に多く、総交通死者数だけをグラフにして、高齢者の自動車運転が危険であるという警察庁のキャンペーンは、データの分析力がないのか、何か目的があってのことかわからないが間違っているといわざるを得ない。

この種のテレビのドキュメンタリー番組で、地方自治体の多くが高齢者の自動車免許返納を推薦している県の地図を見たが、5年後ぐらい経ってこの地域の交通事故死亡率が増加してから歩行の危険性の事実が初めてわかったように言うのが行政やメディアの常のように思う。

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