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9条変更を可能にする措置が取られるならば、権威主義的な「責務」と人権軽視へのドアを開くことになる。現実的な最善策は、政権に就いている人々が1940年代のような考え方をしない時代まで待つことだ。

2015/09/04

このタイトルは

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NK8L9F6JTSEP01.html

Updated: Tokyo  2015/09/04 21:42  |  jgreiff@bloomberg.net 西前 明子 訳 の記事の中から抜萃しました。

 

私の言いたいこと

安倍政権は、日本の政治・財界への権力を戦前の流れを持つ家系一族*に戻そうとするものであり、そのために日本国民の名誉回復を装いながら憲法を戦前に近づけようとするものである。

集団的自衛権関連法案はその前哨戦と見るべきと思うのは私だけの妄想ではないようだ。

集団的自衛権関連法案は、単に憲法を変えずに欧米の戦争に参加出来るようにするだけの法的技術を駆使した法案ではないと見るべきだ。

______bloomberg_______

”憲法改正、地雷は9条以外の部分に埋められている” 【コラムニスト:Noah Smith(ブルームバーグ・ビュー).

”自由民主党は ・・・・思想的にも、組織面でも、さらに遺伝子的にも軍国主義時代の政治階層を引き継いでいる・・・・・これらの勢力は一時期党内で少数派だったが、今では中心的な立場にあるようだ。”

9条以外で重要な問題は

「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という規定が加えられた。また信教の自由に関しては、いかなる宗教団体も「政治上の権力を行使してはならない」との一文が削除され、政教分離を事実上放棄している。

1)「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」しなければならない、2)常に「公益及び公の秩序に反してはならない」、3)緊急事態の宣言の効果について「何人も国あるいは公の機関の指示に従わなければならない」の3つは、明らかに反自由主義と独裁政治の方向への一歩と言える。

この憲法改正草案の極めて反自由主義的な性質が概して見過ごされている点だ。特に欧米諸国の関心は1点に集中している。戦力の保持を認めないと明記している9条の改正しか、話題になっていない。

軍の問題に関心が集中するあまり、特に欧米の関心が寄せられることで、国民の自由に対する深刻な打撃が見過ごされている。

こで危険なのは、日本人がごまかされて自ら自由を手放すことだ。欧米ジャーナリストらと同様、日本国民も9条改正に気を取られ、人権を「責務」に置き換える部分を素通りしてしまう可能性がある

特定秘密保護法のほかにも、報道の自由に対する締め付けは憂慮すべき兆候だ。「国境なき記者団」がまとめた報道の自由ランキングで2010年に10位だった日本は、15年には61位に転落した。

日本は極めて重大な歴史の岐路に立たされている。もっと自由主義的な社会になる可能性がある一方で、自由主義社会が大幅に後退する恐れもある。前者を選ぶことが賢明であり、かつ倫理的な選択だ。

以上、原文からわたくしの直観に響いた個所を引用してみた。

_______________

残念なことは、いまだに日本のメディアからはこういった多角的視野に立って議論を呼ぶ記事が見られないことである。

*参考資料:真偽のほどはわからないが! 日本の政権貴族家系の纏め

http://matome.naver.jp/odai/2131290833846045901

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