メディア各社の安全保障関連法案に関する世論調査結果をどう読むか

安倍政権は最後の賭けに出て手段を選ばず今国会で成立を図るだろうが、民主主義とはほど遠い政権・政党として歴史に記録されるであろう。投票マシンとされるその他の自民党議員の皆さん、声を上げるべき時でしょう。国民の反対が７０％以上である法案に。

結果は、政府の提出した法案を基に今国会で成立させることに対する賛成は３０％以下。

それに対し、今国会と明記せず、法制の整備の必要性に関しての問いに対してはは３０％台の賛成があり、特に産経新聞の場合は、法案の成立が必要かというだけのあやふやな質問でのみ賛成が５０％を超えていた。

これを見る限り、安倍政権に対する拒否反応が強いことが分かる。

2015/7/14日朝日新聞記事（参考）から各社の世論調査結果について、質問の条件別に分類して賛否の割合をグラフにしてみた。

６社の質問から、

Ⅰ：今国会期間中に成立させることを目的として提出された政府の法案の賛否を問うもの

日経新聞、朝日新聞、毎日新聞

Ⅱ：具体的法案や今国会機関中に成立させることを明記しないで安全保障法制の整備の必要性を問うたもの

NHK、読売新聞、産経新聞

で結果が分かれた。下のグラフに各社の賛否の割合を示した。

安倍政権の目指す今国会中の成立を明記した質問に反対が強いことが分かる。

参考：世論調査結果の朝日新聞記事より。

産経新聞の場合、この資料からはアンケートの趣旨全体がわからないが、この設問は今国会と限定した設問ではなく一般論としての賛成票も含まれていると思われる。