医学的合理性でなく麻薬として流用される恐れという理由で承認しないのは薬事行政の乱用か？

トヨタ役員の医薬品郵送事件に関し、メディアニュースでは東京地検の発表や違法性の関連取材記事だけで医事行政の背景を取材し報道していないのはどうしてか不思議に思う。

前の数編のこのブログに書いたように、日本の薬事行政における欠陥がこの事件の背景として見えてきているはずである。

トヨタのハンプ前常務役員 事件

2015年07月08日 20時01分 読売オンライン より抜粋 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150708-OYT1T50162.html?from=yartcl_popin

関係者の話などによると、前役員はオキシコドンについて「日本で規制されていると知っていた」と供述する一方で、「麻薬とは考えていなかった」と一貫して容疑を否定した。

地検は、前役員が「麻薬」と認識しながらオキシコドンを輸入したと判断したが、膝の痛みを緩和する目的で服用していたことから、「快楽を求める薬物乱用的な犯行ではなかった」と認定。既にトヨタ役員を辞任したことも考慮し、公判で刑事責任を問うことまではしなかった。

海外旅行時の薬の携行 No.126（H24.8） 東京医科大学病院 薬剤部

抜粋： 日本国籍の場合でしょうが

「◇海外の医薬品を持ち帰る場合 本人の使用する薬を海外で購入し、持ち帰る場合には、通常２ヶ月分まで税関ぜいかんの申告しんこく、手続きなしで通関つうかんが可能となっています。但ただし、本人が使用する場合であっても、会社等の自宅以外の場所へ郵送ゆうそうした場合は、個人の荷物と見なされず、厚生こうせい労働省ろうどうしょうで確認を受けないと通関できません。 また、持ち帰った薬を他人に販売はんばいすることはできません。」

おそらく外国人の日本入国に対する規則もこれに準じると思う。トヨタの役員に抜擢されるほどの人物の行動と判断力にしては「お粗末」とは言えるが、常識的には逮捕拘留までして調べる必要はあったのだろうか公表内容だけからは不思議に思う。

身元所在のはっきりしている人物に対する日本の検察の権力過剰行使なのか、それとも犯罪性の容疑の証拠（情報）があってのことだろうか？ 一流と言われる弁護士団との駆け引きによるいわゆる司法取引の結果だろうか。メディアは取材によってこの点を報道すべきであろう。

世界には麻薬所持だけで死刑になる国もある。日本の官憲は先進国として人権尊重の信頼を失わないように。