間違いを認めることは権力の失墜ととらえる日本の政治・行政の構造

「権力は決して間違いを起こさない」、歴史を修正してまでもこの建前を堅持することが体制を維持する絶対条件と頑なに思い込んでいるかに見える安倍首相。

情報のグローバル化の現代、特定の組織の哲学による言いくるめは通用しないはず。

下は、朝日新聞(2015年5月28日）の記事で見るアメリカ次期共和党大統領候補と目される人たちのイラク戦争感。候補者にとっては当落につながる重大な決意。共和党員はどの位置の人を候補者に選ぶだろうか。

日本では、安全保障法関連法案の国会議論。討論に加わることのできない自民党議員。党議の過程で了承したとの建前だろうが、議論の過程やその公式記録がが見えない党議は談合というべきだろう。談合による党議拘束は選挙民に対する背信行為というべきであろう。これは犯罪行為である。

地方の小さな小選挙区で、親子・祖父の時代からの相続ともいえる注意深く養成した選挙支援母体から得たわずか十万票余りで当選した総理・副総理。国民の支持を受ているとは言えない。

代議士は党員である前に見識ある個人であるべきだ。しかし、現実は、談合破りをしたものは次期選挙で党の公認を外され当選がおぼつかなくなるということか？