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国会議員立候補者には選挙区を選べる自由がある 選挙民は自分の意思に関係なく役所から勝手に投票用紙が来る不合理

2015/03/26

国政選挙、これは居住地や、国税(所得税)の納税地に関係がないはずである。選挙民も自分の好きな選挙区を選ぶ権利があっても良いはず。原則は、選挙民登録をして投票権を得るのが民主主義の基本理念であろう。

選挙権を登録制にして選挙区を選べるようにすれば、一票の価値の高い選挙区で投票する自由も得られる。社会個人番号制度を使って登録を受け付ければ情報通信が充実した現在、多重登録を防ぐのは容易であり、選挙区の登録数は登録期間中、リアルタイムで選挙民が登録状況を閲覧出来るシステムを構築することは容易であろう。

これによって、選挙民の行動で格差をなくすることができるのでは。

既得権を持つ国会員がこんな法律を通すはずがないといわれそうだが、自分個人の選挙区を失ったり解体される議員の直接的な政治的生死に直面する事態よりはあいまいさがあり賛成しやすいのでは。

一気にそこまではいかなくても、日本固有の戸籍制度、本籍地での投票を選べるようにしては。

大物国会議員に目立つのは、選挙支援団体の相続ともいえる、祖父や親兄弟、配偶者など親族議員。選挙組織の固定化している地方の小さな選挙区で票を得た人たちのように見える。

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朝日新聞、3月26日の記事より

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