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国内銀行相互の外貨移動の厳重さ それに比べ無職の高齢者に何百万も窓口で現金を渡す銀行 社会(ニュース・メディア)はなぜおかしいと指摘しないのだろう

2015/03/09

日本のS銀行にあった1万数千ドルのUS通貨を日本のC銀行に移動しようとした。送金・受け取り口座とも自分名義講座であったが手続開始から1週間でやっと手続完了。執行は二日後とのこと。

しかもこの送金登録完了通知は日本郵便の「本人限定受取郵便物」といわれるもので、私が運転免許証を見せたところ、どの内容を記録したのか許可も説明もなく当然のごとく配達員は手書きコピーをしてから郵便物の手渡しとなった。理由は「犯罪による収益の移転防止の関する法律」とのこと。送金手数料は5000円

その後、電話による申請書記入事項とのダブルチェックが行われやっと受理された。「最近の国際情勢、テロや麻薬関係の資金」を警戒するのはやむを得ないとは思う。

送金理由は、現地通貨による旅費に充てるもので、S銀行がグローバルキャッシングをやめてしまったのでUSDカードを発行しているC銀行に資金移動をしたものである。

私の素人考えでは、このような資金移動の管理は国際的に見ればやむを得ない手続と思う。

それに比べ、タイトルに書いた日本の銀行、明らかに、現金が必要な事業をしているとは思えない高齢者に高額の現金を渡す神経が分からない。

30年ほど前、法学部の教授と雑談した折、私が現在の社会では、脱税か麻薬、違法目的でなければ不便や、危険を冒してまで高額な現金取り引きをする必要がない。なぜ高額現金取り引きそのものを法律で禁止しないのか?と言ったら即座に、「国会議員がそんな法律を通すと思いますか」との返事、何億円もの現金を買い物袋で授受する政治家、政治資金の使われ方を見ればうなづける。

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