驚くべき警察職員の飲酒運転事件数　１０万人当たりで見た一般免許保持者の飲酒事故と比べて

警察官の起こす交通事故の正確なデータベースは見当たらないが、以下のデータベースを用いて比較してみた。集計の目的や条件が異なるので正確とは言えないが一例として書いてみた。

結果は、

飲酒運転事故・事件数の警察官と一般免許保持者の比較、１０万人当たり。

警察現職職員： ５．４人 （事件）

運転免許保持者： ５．３人 （事故）

データベースの基本的な違い、警察官の場合は事件数であり、一般の場合は事故件数である。本質的に違うといわれればそれまでだが、警察官の場合は 「ネットニュースに掲載された警察職員の飲酒運転事例」の集計値であり、警察庁のデータではない。警察管の飲酒運転を公表しニュースになるのは、隠すことのできない事故を伴った飲酒運転事件だけと推定するのは警察に対する偏見であろうか。＊追加記入 訂正 を参照してください。

 

下記に計算の根拠を示す。

警察現職職員の飲酒運転事件数。

７７件 ２００７～２０１１年末までの５年間

警察現職職員による飲酒運転事例の分析
特定非営利活動法人ＡＳＫ（アルコール薬物問題全国市民協会）
飲酒運転対策特別委員会

http://www.ask.or.jp/ddd_case4.html

 

平成17年度の警察職員の定員

警察官の数 ２８万５千人 ２００５年 http://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/hakusho/h17/html/G7000500.html

 

これらのデータから警察官の飲酒運転事件数の年間の事件数と警察官１０万人当たりの事件数に換算すると。

年間１５件余り 警察官２８万５千人として 警察官１０万人当たり ５．４人。

一方、全国の運転免許保持者の平均は

飲酒運転事故軒数 ４３３５件 運転免許保持者数人口１０万人当たり ５．３人。

日本損害保険業界 － 原付以上(第１当事者)による事故件数－ ２０１３年

http://www.sonpo.or.jp/protection/insyu/kenbetsu.html

 

これをどう見るか？ 一般免許保有者は未成年や女性や高齢者を含み、飲酒習慣のない人の割合が多いとみられる。一方、壮年の男性が多い警察職員の場合とは母集団が違うことは明らかだが、警察職員の場合、職業上の社会的責任・法律順守の自覚があるはずであり、発覚すれば職を失うほどの重大な社会的ペナルティーが科せれれることを承知の行為であるのには驚きである。

このことから考えられるのは、単に罰則を強くしたり、過激な警告表示を多くして運転者を脅すことだけでは飲酒運転は撲滅できない難しい社会問題であるということの証拠といえる。

酩酊運転は確信犯であり、これを実効ある方策で防止することは急務である。居眠り運転を検知し警報を発する装置が開発され実装されている車が市販されている現在(ボルボ・セーフティーパッケージ装着車２０１３年以降）、酩酊危険運転中の特徴を分析し車を非常停止させる自動装置の開発はそれほど難しくないと思われる。

 

＊追加記入： 訂正

飲酒運転対策特別委員会 http://www.ask.or.jp/ddd_case4.html

 

これで見ると警察官の飲酒事故だけでは

警察官十万人当たりの飲酒事故 ３．４人 一般人より少ないとみられる。

依存症が疑われるケースが大部分（７３％）。

一般人の場合の飲酒事故で依存症が疑われる割合はどうだろう？