安倍内閣の閣僚で見る有力議員の選挙母体

固定化した選挙支援団体の非常識で安易な活動が原因で失脚する危うい基盤の政治家たち。

安倍内閣の主な閣僚について、選挙区、当選回数と選挙区の票の格差を表にしてみた。格差の値は選挙区の有権者数が少ないほど１に近づく、全選挙区の平均は1.7、下の表では、これより小さい格差を赤字で示した。これをどう見るか、格差が平均より小さい選挙区からの閣僚が１０名、大きい人が６名。実際には、選挙区内の立候補者数、投票率に依存するのでこれが得票率を表すものではない。何となく、人口移動が少なく小さい選挙区の出身者が連続当選しやすく、有力議員になりやすいようにも見える。実質的な出生や生活の本拠ではなく選挙期間だけの里帰り立候補も不自然に見える。

格差の値は、各都道府県の選挙管理委員会及び総務省が発表した2012年12月16日衆議院議員総選挙当日の 2012年12月16日衆議院議員総選挙当日の有権者数により作成した。

htthttp://www.ippyo.org/topics/pdf/20130118001.pdf

問題になっている票の格差はどんな状況か、全選挙区について格差の値の度数分布グラフを描いてみた。平均値を含む区間を赤色で示した。数値だけ見れば、新聞などで云われているほど不合理であるとは言えないが。人口移動によるのか平均的な選挙区が減り、二極化しているようにも見える。

有権者は選挙区を選ぶことはできない、一票の権利が半分にも満たない選挙区があるのは不公平といえよう。