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一口10万円以上の政治献金は銀行振り込みかクレジットカードで 現金の献金は犯罪行為に

2014/07/28

関電献金朝日新聞

朝日新聞の取材で明らかになっているいくつかの電力会社が、首相や有力大臣、地方の首長に貢いだ現金。受け取った元首相・大臣、知事は否定したり記憶にないとの回答。お札に印はないと頬かむり。右は朝日新聞7月28日2014年朝刊。

こんなことが出来るのも高額な現金の取引が犯罪行為になっていないからである。

なぜ現金取引自体を犯罪行為にしないのか、高額現金の所持が自由な日本、現金犯罪はオレオレ詐欺だけではない、麻薬やテロ資金の国際的マネーロンダリングの温床になっていないだろうか。4億円もの現金で不動産を買った政治家があった。

一流ホテルや大型小売店、航空。鉄道業界、個人を対象にした商取引では高額な現金が集まるだろうが、正常な経理処理では銀行に記録が残り正当性は証明できる。

私の知る限り、日本以外の経済先進国ではでは、ホテルや航空券、レンターカーの予約にはクレジットカード番号による信用確認が必要である。言い換えればクレジットカードがなければ個人旅行は非常に困難であるということである。これもテロなどの犯罪防止に役立っている。

ニューヨーク州の元知事が、個人送金の限度額以下に何回にも分けて銀行送金して怪しまれ、ワシントンDCのコールガール組織に送金したことが判明、複数の監視機関に報告され辞任に追い込まれた事件があった。日本では、銀行が高齢の無職の老人に何百万・何千万円を超える現金を渡してもどこにも報告する義務はないようだ。

現在の情報化社会、脱税をはじめ犯罪の意図がなければ、危険を冒して現金運をぶ必要はない。新幹線で鞄を抱えたり、ホテルで現金を枕に寝る闇献金担当者の思い出話。犯罪漫画のシーンを見ているようだ。

高額現金の所持や移動を禁止する法律

「法律は国会議員が作るもの、そんな法律が成立すると思いますか?」 40年ほど前に法学部の教授に一笑されたことを思い出す。

ソーシャルメディアを利用して民意の圧力を結集し、表題のような法律を作らせては?

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