日本の総理大臣 若者を戦場に出す決断を国民から付託されているとはとても言えない選ばれ方
若者の生命を預かる集団的自衛権の行使容認、時の総理大臣とそれを取り巻く一部の政党ボス達のの密室の取引と言われても、それを否定する明確な証拠は見えてこない。
最終決断権を持つ総理大臣の選ばれ方を見たとき、国民の命を預かるに値する資格はあるだろうか。
安倍晋三氏の例で見てみっよう。彼の出生は東京都、本籍山口には親族から相続した選挙支援団体を基盤とする選挙区があるだけ。
安倍晋三： 選挙区 山口4区 （下関市，長門市）
当日有権者数：269,088人、 最終投票率：58.92％、 一票格差： 全国平均1.2、東京1.4
2012年 総選挙得票： 118,696標、 得票率：78%
総選挙の結果第一党 自民党の国会議員団での総裁選挙を経て総理大臣に指名。
これではどう見ても日本国民の生命を左右する最高決定権者に選ばれた資格とは思えない。
日本は天皇制のため、国民投票による大統領制は不可能。
憲法を変えるには最終的に国民投票が必要であり実現は不可能に近い。
実質的に国民投票制に近い首相の選び方はないだろうか？ 法律を変えずに。
実現可能と思われる一つの方法、
総選挙に当たり、各政党に、事前に首相、副首相候補をを選び公表させる。任期中は首相のたらいまわしはしないことを公約させる。首相が病気や事故の場合副首相がその任に当たり、残りの衆議院の任期満了まで務める。ただし、この場合でも任期は4年とは限らない、首相には解散権があるからである。
これは法律変更ではないので何の障害もない、首相候補を公約にしない政党の議員を各選挙区の有権者が投票しないだけのことである。ソーシャルメディアなどでこの様な運動を呼びかけても選挙妨害にはならないだろう。
これにより、有権者は首相になる人物を念頭に入れ、それぞれの選挙区の政党所属の議員候補者を選ぶことになる。ただし一人一人区の小選挙区制では議員個人の支援団体の投票行動による影響は避けられないだろうが。
もう一つの利点は、日本の総理が不定期で短期に代わることによる国際的信用を失う欠陥を防ぐことにもなろう。
下のグラフは日本の首相の変遷を時系列であらわしたものである。特に最近短期が顕著になっていることが分かる。
2000年以降の総理の出生地と選挙区の関係を見てみよう。自民党議員の場合、選挙支援組織の安定した地方の小選挙区が目立つ。
出生地→ 選挙区
安倍晋三: 東京 → 山口
福田康夫: 東京→ 群馬
麻生太郎: 福岡→ 福岡
鳩山由紀夫: 東京→ 北海道
菅直人: 山口→ 東京
野田佳彦: 千葉→ 千葉
安倍晋三: 東京→ 山口
今西アジアで起こっている政治的権力闘争、その結果としての無益な殺戮と破壊の悲劇を見るにつけ他人事でない気がする。
これは奇想天外なたわごとでしょうか？
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 