科学研究は、仮説に基づいて研究計画が作成され、研究の予算要求の提案から始まる

STAP現象は「検証価値のある合理性の高い仮説と考えている」笹井芳樹、 共同執筆者

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仮説が確定に変わったとき、それは研究ーテーマではなくなる。

科学研究は、仮説に基づいて研究計画が作成され、研究の予算要求の提案から始まる。この科学的提案を研究資金支出財団は、同一分野での研究業績を持つ複数の研究者に委託し、研究の価値と計画の合理性の評価を得、それに基づいて可否を決定すべきものである。

現在日本でも、実験科学研究費は所属組織から定額予算で無条件に支給されることは少なくなり、研究提案書の作成から始まる。

私が知る限り、一般にアメリカでは州立大学など教育を目的とする機関では、大学に所属する実験系教授は、研究費獲得の業務（プロポーサル書き）から始まる。研究費を継続的に獲得することで初めて大学内の自分のプロジェクトに所属する研究者や大学院生・研究助手の給料を支給し研究活動ができる。

極言すれば、大学教授は大学内に店を開く中小企業の経営者である。多くの研究者や研究助手（大学院生）を雇い、初めて研究成果を上げることができる。このような教授の獲得が大学の知名度を上げ大学院生を獲得できる。これは大学管理者にとって重要な業務である。

研究提案書は一般に３～４年程度の期限付きで、研究目的を実行するための経費、その中には実験設備や消耗品費ばかりでなく、研究に従事する研究者の給料、旅費・滞在費などすべて具体的に計画書を作成する。さらに、研究完了後の成果の学会誌投稿経費も計上する。

研究計画の信頼性の評価には、主研究者はもちろん共同研究者の研究業績リストを添付し、所属する大学の設備や技術者などの支援組織も検討される。

大学教授の多くは大学と終身雇用契約（テニュアー）を持っているが、期間契約の教授、特に助教授（准教授）の場合は多い。教授でも管理職でない場合には１０か月、夏休み２ヶ月分の給料は無い。したがって研究計画には２ヶ月分の自分の給料も盛り込むことができる。

これほど極端ではないが、日本でも、大学や国立研究所など、法人化しこのようなシステムに移行しつつあるようだ。

今回の理研の事態、発表期間が長引いたことなど、何となく官僚的管理者と研究管理者との水と油的攻め合いの妥協の結果のような不自然さが見られるがどうでしょうか。

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私の印象に残る言葉 「これでプロポーサルに追われることがなくなった」 高齢で退職した知人の州立大学の教授のつぶやき。