高齢者の道路歩行中事故死の現状把握 国土交通省と警察庁の違い
同じデータベースを使いながら省庁のキャンペーンにこんなにも大きな違い。
高齢者の歩行中事故の現状 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/common/000183737.pdf
交通事故の国際比較(2)
自動車乗車中はイギリスよりも安全、歩行中・自転車乗用中は他の主要国に較べて危険
交通事故死者に占める高齢者(65歳以上)の割合が人口構成に較べて高い。
高齢者の交通事故死者の50%は歩行中
このグラフから歩行と自転車の高齢者の交通死者の割合は67%にもなる。
上の二つのグラフは、上記の国土交通省のデータから私が描いたものであるが、このデータは警察庁公表資料より作成とある。
全交通事故死者の高齢者の割合は50%以上であり、そのうち歩行と自転車の死者は67%という現状のデータは警察庁から出たものである。高齢者にとって一番安全な交通は自動車利用であり、運転免許を取り上げれば日本の交通死者はますます増加することとなる。
日本の歩行中の事故死者が多い理由の一つに、日本ではまだ高齢者の運転免許保有者の割合が上記欧米諸国に比べ少なく、歩行や自転車に頼っている人の割合が多いことにある。
警察庁はデータを分析することなく、どんな意図で以下のようなキャンペーンをしているのか?、これでは高齢者を交通事故で処分しようとしているようなものである。
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警察庁ウェブより

運転することに不安を感じて自信がなくなってきた、家族から「運転が心配」と言われた方は、運転免許の自主返納をお考えください。
運転免許を返納した方は、「運転経歴証明書」を申請することができます。
「運転経歴証明書」は、運転免許証と同様に銀行口座を開設する際などに必要な身分証明書として使うことができます。また、提示をすることにより、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店や東京都の文化施設、美術館等で様々な特典を受けることができます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/kourei/koureijiko.htm
________以上警察庁_________
警察庁は、高齢者の加害事故が増加しているというが、これは高齢者の運転人口が増加しているためで、年齢層別運転人口の10万人当たりの人身加害事故率を見ると、壮年運転者とほとんど変わらない。これは高齢者の車利用の移動距離が少ないことが最大の原因である。
以下のわたくしのブログも見てください。
高齢運転者は社会に危害を与える存在ではない 政府統計の総合窓口のデータを分析して
高齢者が 誤った判断で まだ正常に運転できるにも関わらず、より危険な歩行や自転車交通移行し、死傷することから行政は守る義務がある。
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