市職員の橋下市長の戸籍不正閲覧事件　その根源は？

各国の戸籍制度[編集]

アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアでは国家による家族登録を行わない伝統を持ち、大韓民国も2008年限りで廃止したため、戸籍のような家族単位の国民登録制度は存在しない。社会保障番号（Social Security Number）制度はあるが、これは年金の加入・支給を管理するため、つまり日本における基礎年金番号に相当するもので、戸籍のようなものは存在せず、結婚などの登録も役所の住民登録で済まされる。多くの州では居住地でなくとも婚姻届を受理する。・・・戸籍制度を維持しているのは、先進国地域では日本、中華民国（台湾）、香港のみである。ウィキペディア,2/25/2014. http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E7%B1%8D

大規模な独立国家、世界の民主主義先進国で戸籍を国家が管理しているのは日本だけのようだ。

基礎年金導入に反対した知識人、この出生に関する究極の個人情報が地方自治体に収録されている事実をなぜ問題にしないのだろう。無知なのか、それともこの問題を提起すると国家権力から圧力がかかってくるのだろうか？

民主党の戸籍法を考える議員連盟など戸籍の廃止を含めた見直しも議論されているが、保守派からはこういった動きへの反発も大きい。ウィキペディア。

徴兵制度にかかわる個人情報の国家管理、北朝鮮との緊張が続く韓国でさえ廃止になった前時代的なこの制度、今の日本で生き続けさせているのは知識人の怠慢のせいだけだろうか。

”赤紙” 徴兵通知の赤色はがき一枚で駆り立てられた時代、「お前たちは”はがき代（５銭？）”の価値しかないが、馬は買い上げられた貴重な軍備だ」当時の軍隊では通用した言葉。

橋下市長 この件について意見を聞きたい。弁護士としてではなく、個人の知性の判断として。