新聞が独自取材による主張を避けるわけ、　日本のテレビネット局は大手新聞社の経営下にあり、テレビ局は有限の電波資源を使うとの理由で「不偏・公平な」情報伝達をする条件を理由にして政府の諸認可の規制を受ける。規制を受けない自由であるべき新聞が間接的に政権の顔色を伺わざるを得ない理由が分かるような話。

「クロスメディアの禁止、つまり、プレスと放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを、法文化したいと考えています。」

「総務相が新聞社の放送局への出資禁止を名言」 ２０１０年１月１４日 外国特派員協会での講演 原口一博総務相(当時）

http://www.jimbo.tv/videonews/000633.php

これは外国人特派員に、世界の民主主義先進国の「常識」を知っていると言ったまでのことであろうか？

当然のことながら、権力・利権のからむこの制度、国会で改革が通るはずがない。

菅民主党政権、この権力を１００％活用して、2011/03/11 東京電力福島原発危機に際し完全な報道規制に成功した。

安倍政権、それでも足らず政権の情報規制を法制化しようと目論む理由は？