どう言い訳するのか日本の大手メディア　記者クラブという談合組織による自主規制　地に落ちた報道の自由指数　いまさら特定機密保持法を批判する資格はあるのか？

ジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」が公表している 「世界の報道の自由度指数(World press freedom index)」の記事より。

http://en.rsf.org/press-freedom-index-2013,1054.html

2013 World Press Freedom Index

“Japan (53rd, -31) plummeted because of censorship of nuclear industry coverage and its failure to reform the “kisha club” system. This is an alarming fall for a country that usually has a good ranking. “

Report  ３ページ From top to bottom:  …and big falls  の”記事

“In Asia, Japan (53rd, -31) has been affected by
a lack of transparency and almost zero respect
for access to information on subjects directly or
indirectly related to Fukushima. This sharp fall
should sound an alarm.”

上のグラフはWikipedia世界報道自由度ランキングデータより描いたもので、自由度指数とは完全に自由が保障されているのを”０” まったく自由が無いのを”１００”とした指数、詳細は不明であるがグラフにしてみた。２０１３年度オレンジ色に塗りつぶしたのは、日本は”一部報道に制限あり”の分類に組み入れられたためである。

２００９－２００１０年度は本当に自由が保障された国として評価されていた日本。２０１１－２０１２年度は指数評価基準の変更に伴い負になって表示されているので省略した。

２０１３年度の評価が、三ランク落ちになったのは、東京電力福島原発危機に際し、日本の大手マスメディアが独自の取材をせず、日本政府や東京電力のプレスリリースの広報機関となっていたと見られた結果である。

また、ジャーナリズムにあるまじき日本の”記者クラブ”、村八分的罰則で成り立つ談合組織の存在も世界に知られることになった。

このブログで、退職老人が事あるごとに指摘してきた日本の大手マスメディアの欠陥。 世界の評価を金貨極上とするメディアが世界でこんな評価を受けても自分たちのこととなると黙殺し、報道も反省もしていない日本のメディア。危険な兆候とまで言われている日本の現状。

さらにこれを上塗りする特定秘密法案。本当は、取材による検証可能な根拠のあるデータを基に論評してほしい安倍政権のこの法案、遠吠えすることしか出来ない情けない大手メディアには残念ながら期待できない。

法律がなくても言論の統制が（自主的に？）存在する日本、特定機密法案の真意は権力者の個人スキャンダルを暴く秘密禁止法なのだろうか。