本気でテロ防止や麻薬、反社会組織撲滅、脱税、詐欺、業務上横領、贈収賄・不正献金防止を考えるなら　権力者を守る秘密保護法より前に　資金の流れを監視する独立した複数の組織による監視機関を作るべきであろう

２４億円もの金額を、年収数百万のサラリーマンが個人として動かす自由が保障され、どの監視機関にも検知されず、しかも何千万円も現金化できる。高級ホテルに現金で連泊しても怪しまれない、こんな能天気な国は世界にあるだろうか？

思い出すのは２００８年のエリオット・スピッツアーニューヨーク州知事事件、売春クラブに複数回に分けて自分の個人口座から合計数万ドルの送金をしたことを複数の金融監視機関に検知され辞任に追い込まれた。真偽のほどは分からないがコールガールとの電話連絡も FBI に盗聴されてたと言う。

彼の経歴を見ると、１９９９年から２００６年末まで同州の司法長官であった法律家である。銀行の資金移動監視システムなど熟知していたはず、権力の座の落とし穴に落ちたのか、組織内の身内の裏切りに遭ったのか、いずれにしても、権力の座にあれば監視されているのがアメリカの社会である。

重要なことは、このような諜報活動は、独立した複数の機関で行われそれぞれに記録が分散保管され、権力の頂点が一元的にコントロールできないようにしてはじめて許されることであろう。

現代の国際管理社会は倫理的な価値観だけでは守れない恐ろしい時代であることを認識し、日本の国家機関も対応すべきである。