コンテンツへスキップ

住民が帰還できない地域の存在を始めて明かした石場自民党幹事長 メディアは政府内部から漏れるまでなぜ沈黙を守って来たのか。この事実は、事故から1年間に公表された文部省データの分析だけでもかなり確実に予測できたことである、私の2012年3月に書いたブログ記事

2013/11/04

image

https://spaceglow.wordpress.com/2012/03/02/計画的避難区域%e3%80%80何時になったら住めるようにな/

これは当時20km圏内のデータは公表されていなかったので、いわゆる避難指示区域に指定され、現在解除準備区域とされている地域のみである。

地点番号33は異常データーと思われるが除外しなかった結果であるり、地点83には永久に住めないはずである。

赤い塗りつぶし部分は、帰還した場合その時点から10年間住み続けた場合の10年間被爆量の推定値で、政府の1年間1mSvの基準であれば、2016年時点では帰還不可能である。国際基準10mSv年であれば、地点番号83を除き可能のように見えるが、この地域の人たちは避難が遅れ、すでに相当量の被爆をしていると見られ、余命10年以上の人たちにとっては安全とはいえない数値である。

現在政府が言っている地域は20km圏内の帰還困難区域のようにも見える。

蓄積された現在のデータからはかなり正確な将来の推計が出来るはずで、政府発表の言葉だけの情報でなく、メディアは検証可能なデータを用いた科学的情報を研究機関などから取材し記事にすべきである。

除染の幻想、これは限られた区域、限られた期間だけに可能なことで、住む人には気休めに過ぎない。

No comments yet

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください