不可解な電気料金制度 標準家庭とはどんな定義によるものか 中電の値上げ申請記事より
朝日新聞記事 「中電、4.95%値上げ申請」 の値上げ申請ベース料金表の現行料金より。
| 標準家庭 | 電力(kWh/月) | 料金(円/月) | 単価(円/kWh) |
| 従量電灯B | 300 | 7,177 | 23.9 |
| オール電化E | 760 | 14,925 | 19.6 |
| 中小商店等電力契約 | 530 | 15,264 | 28.8 |
電力料金は契約基本料金と使用電力量によるが、家庭用電力単価は月当たりの使用電力により変わる料金制であり、その他季節、使用時刻帯などややこしく上記の表はどんな計算基準で作ったかわからない。
なお、上表の右の単価の欄は、平均電力単価を計算して私が付加したものです。
従量電灯の場合、300kWhを超えると電力単価が上がる、これは低料金の限界内での積算値と云える。
これで見ると、電力会社のグループ企業などが関係しているオール電化の料金が一番安く設定されている、これは深夜電力が算入されていると言うだろうが明細が分からないのでなんともいえない。
中小企業の店舗、事務者等が契約している場合の平均電力単価は非常に高い。この原因は基本料金にあると思われる。たとえばベーカリーなどオーブンの定格電力容量が大きいので基本料金が大きくなる、しかし午前中に集中しての使用が必要なため設備の最大契約容量が大きくなりそのため平均電力単価に換算すると非常に高くなるのではないかと思われる。連続しての時間は少ないので総使用電力は少ない、店舗や事務所も多くの場合昼間12時間の使用であろう。
電力会社の配電設備の新規投資がほぼ完了した現在、基本料金の見直しの議論が出ないのも不可解である。
電力会社は電力需要の実態を明らかにし、それに基づく検証可能な契約基本電力の算出システムを公表すべきである。
不明朗な電力料金については、以下の私のブログに書いている。
契約世帯の人数が多いほど電力料金単価が高くなる罰則的家庭用電力料金算定基準の不合理 電気消費は電灯とラジオだけ 家族が一部屋で過ごした敗戦直後の生活形態の名残か 「従量電灯」料金制度
止めよう 標準家庭1ヶ月分の電気料金でしか表現出来ない不明朗な料金制度 基本料金と電力単価の単純2本立てにすべきである
https://spaceglow.wordpress.com/2012/08/17/我が家の電気料%e3%80%80契約容量カットと節電効果%e3%80%80月1/