契約世帯の人数が多いほど電力料金単価が高くなる罰則的家庭用電力料金算定基準の不合理　電気消費は電灯とラジオだけ　家族が一部屋で過ごした敗戦直後の生活形態の名残か　「従量電灯」料金制度

上のグラフは、電力会社の家庭電力平均月当たり使用量と、各電力会社のサービス地域差による平均世帯数の割合を示したものである。

3人以上の居住世帯の割合が大きいほど家庭消費電力が多い理由が分かる。

世帯人数のデータベースは 都道府県世帯の種類世帯数と世帯人員 http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n0201400.xls

から取ったものである。

前のブログ記事 https://spaceglow.wordpress.com/2013/09/17/必然的に電力使用量が多い、子育て中や高齢者を/

で示した中部電力の家庭平均電力消費量の多い理由の大略が分かってきた。

単身または夫婦だけの高齢者の世帯でも家にいる時間の長い分、電力消費は増えるはずであり、特に寒い北海道や夏季に暑い期間の長い気象条件の地域ではなおさらである。

なお、平均世帯数の地域格差が大きいこともこの分析でわかった。特に中部電力サービスエリアでは世帯人数の多い家庭が目立つ。北海道と東京では同程度の単身世帯が多いが、北海度では高齢者、東京では有職者といった質的違いが想定されるが、データが見つからないので分からない。

以上のように、消費電力が少ないだけで優遇される理由はなく、電力会社が社会保障まがいに関与すること自体が間違いである証拠といえるであろう。

こんなごまかしでなく、公正な料金改定がなされるべきである。